「ホテル」と「旅館」は旅館業法で区別されている！その定義と特徴は？

宿泊場所は旅行の楽しみの一つ。むしろ一番重要だと考えている人も多いと思いますが、どこで泊まるかを宿泊施設検索できるサイトで調べようとして、旅館やホテルといった分類に疑問を持ったりした事はありませんか？
なんとなく和風なら旅館、洋風ならホテルのようなイメージもありますが、実はこの分類は明確な基準があるんです。

ホテルや旅館の区別は「旅館業法」の法律で決まっている

そもそも、このあたりの区別がどのようにされているかというと、実は旅館業法という法律と、その施行例(法律の運用方針)によって決められていて、何となく分類されているというわけではありません。
旅館業法とは宿泊施設を営業するための色々な取り決めがされている法律であり、どのような施設を置かなくてはならないだとか、どのようなサービスを行わなければならないというような事が定められています。

その中の一つが「ホテル」や「旅館」といった名称の扱いで、旅館業法の取り決めに従ってどの宿泊施設も分類が決められています。

ホテルは最も基準が厳しい宿泊施設

まず、最も基準が厳しく、様々な条件を満たさなければいけないものがホテルで、旅館業法では「洋式の構造及び設備を主とする施設」とされているもの。
洋式の構造というものがどういうものかについては、内閣が定めた施行令によって主に以下のように定められています。
・１部屋が９平方メートル以上で、１０室以上ある
・洋式の部屋には洋式の寝具があり、ドアや窓に鍵がかけられ、隣の部屋や廊下都の間が壁で仕切られている
・宿泊者が十分に使える数の洋式浴室やシャワー室がある
・トイレが水洗式かつ洋式であり、共同トイレは男女別である
・施設の規模に見合った暖房設備がある事

また、以下の条件はホテルと旅館の両方に必要な条件です。
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有する
・宿泊者が十分に使える規模の洗面設備がある
・宿泊者との面接(接客)に適した玄関帳簿などの設備がある
・学校などが近くにある場合、ダンスホールなどの一部設備が見えないようにする
・その他、都道府県などの条例を守っている

このように、ホテルは部屋にある設備などが細かく決められていて、日本人以外の観光客などにも十分な設備として定められているものがホテルの特徴であるといえます。

旅館はホテルの次に基準が厳しい

一方、旅館はホテルよりは基準が甘く、下記のようになっています。
・客室の数が５室以上で、７平方メートル以上である
・近隣に公衆浴場などが無い場合は、宿泊者が十分使える規模の入浴設備が必要
・十分な数のトイレがある

これに先述のホテルと旅館両方で同じである項目が守られていれば問題が無いため、部屋に鍵がついていなかったり、部屋の仕切りがふすまなど「壁」以外であっても良いという事になっています。
これは旅館が古くから営業している設備が多いという事もあり、基本的には十分に宿泊が出来るかどうかが判断基準であるといえます。

民宿などは「簡易宿所営業の施設」として定められる

また、ホテルや旅館以外の民宿やペンションなどは、旅館業法では簡易宿所として定められていて、以下のような条件が必要となります。
・客室の合計面積が３３平方メートル以上である
・２段ベッドなどを置く場合、上段と下段の間隔が約１ｍ以上ある
・旅館と同じく、近隣に公衆浴場が無い場合は十分な入浴設備を持っている。また、適切な数のトイレがある
・旅館などと同様、適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備があり、洗面設備がある

上記のように、ホテルや旅館と比べてかなり条件が緩く、また最近では３３平方メートル以上無くても、農業体験のための設備などであれば認められるなど条件がさらに緩和されていて、小規模な民宿は増加傾向にあるようです。

ただし、旅館業法は施設の名前には無関係

以上のように、宿泊施設はその内容によってどの形態に属しているのかが法律によって明確に定められているのですが、注意しなければいけないのはこれらの区分はあくまでも施設を営業する際の届け出に必要な区分であって、施設の名前とは無関係だという事です。
つまり、簡易宿所として認可を受けている施設であってもホテルを名乗る事は可能で、例えばカプセルホテルなどは簡易宿所の認可ではありますが、ホテルという名称が使われる事が多くなっています。

つまり、○○ホテルという名称だから必ずホテル施設としての条件を満たしているわけではなく、逆にペンションや民宿という名称だから旅館などより設備が劣るというわけではないのです。
実際、ペンションや民宿の中には旅館としての認可を受けているところも多く、名前の響き的により家庭的な雰囲気を示したい時など、施設は十分でも旅館とは名乗らないケースなどがあるようです。

そのため、事実上は上記の分類が分かりにくくはなっているのですが、どの営業許可を受けているかなどがホームページなどに掲載されている場合もありますので、例えばトイレが水洗式かどうか気になる場合などは、一つのチェックポイントとしてみてはどうでしょう。